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世界が懸念していること – 2026年6月

世界が懸念していること – 2026年6月

イプソスの「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査は、10年以上にわたって30か国の2万人以上の成人を対象に毎月実施されており、世界的および地域的な重要課題に関する世論の貴重なスナップショットを提供しています。

01.07.26

イプソスが毎月実施する「世界が懸念していること(What Worries the World)」調査では、一般市民が現在最も重要な社会問題や政治問題は何であると考えているのかを調査します。10年以上にわたるデータを活用し、最新の調査結果を文脈に照らして分析しています。

2026年6月の主な調査結果

38%

の米国人が、経済・政治の腐敗を懸念 ― 過去10年で最高水準

23%

の英国人が過激主義の台頭を懸念 ― 先月より6ポイント増加

38%

のオランダ人が移民管理について懸念 ― 先月より4ポイント増加

25%

の日本人が犯罪や暴力を懸念していると回答 ― 先月より6ポイント増加

72%

のハンガリー人が「自国は正しい方向に向かっている」と回答 ― 先月より10ポイント増加

31%

のアイルランド人が、貧困や社会的不平等を懸念 ― 5月から5ポイント増加

世界の懸念：長期的トレンド

Q: 次の中から、あなたの国において最も懸念される事項を3つ選択してください。

注目の国：イギリス

今月号では、英国の情勢に焦点を当てた特集を掲載しています。ブレグジットから10年が経過しましたが、10年前と変わらず今日でも重要な課題がいくつか残っています。英国で何が起きているのかを解説するため、イプソス英国の政治担当ディレクター、Keiran Pedleyが、さらなる背景を解説します：

Keiran Pedley,
Director of Politics for Ipsos in the UK

King's College LondonのPolicy Instituteおよび IK in a Changing Europe のために実施した最新の調査結果によると、英国とEUの関係をさらに緊密にすること―特に国家安全保障や防衛の問題に関して―に対し、国民から大きな支持が寄せられていることが示されています。しかし、相変わらず国民の意識は複雑であり、ブレグジットをめぐっては依然として意見が分かれています。表面的には、より強固な貿易関係を促進するためのさらなる整合性や規則の受け入れに対する前向きな姿勢が見られますが、主権をめぐる議論、特に移民問題に関しては、今もなお訴求力を保っています。これらの調査結果から特に際立っているのは、労働党支持者の間でより緊密な関係に対する好意的な姿勢が見られることであり、これは労働党党首選をめぐる議論が続く中で、重要な政治課題となる可能性があります。