気候変動

世界経済フォーラム（World Economic Forum）のためにイプソスが実施した調査によると、世界の3人に1人が今後25年以内に移住を余儀なくされることを覚悟しているようです。

5つのインフォグラフィックスでは、イプソスの世界的な世論調査から明らかになった「気候の非常事態」に対する市民の見解、誰が責任を負うのか、今取るべき行動について解説しています。

世界的に見ると、ほとんどの成人が気候変動に懸念を抱いているにもかかわらず、今年は肉の消費量を減らす可能性があると答えた人は半数以下でした。

イプソスの新しい調査によると、世界の人々が、二酸化炭素排出量の削減に最も効果のある環境にやさしい変化を起こす可能性はあまり高くないことがわかりました。乳製品を減らす（41％）、肉を減らす（44％）、家庭の暖房を低炭素型に変える（44％）など、二酸化炭素排出量の削減に最も効果的な方法であるにもかかわらず、実行する可能性があると回答したのは半数以下です。

イプソスは、世界31カ国の16歳から74歳の成人23,577人を対象にした新しいグローバル調査の結果、世界の国別平均で半数の人が気候変動に常日頃から関心を抱いていることが明らかになりました。特にラテンアメリカ諸国では関心が高く、コロンビア、チリ、メキシコ、アルゼンチン、イタリアが、気候変動が自国に及ぼす影響について最も考える国として上位にランクインしています。日本は、オランダ、ロシア、中国に次いで、世界で4番目に気候変動についてあまり考えていない国という結果となりました。

国民の意識と行動について、私たちは何を学んだのでしょうか。この1年の出来事について、私たちの調査は何を教えてくれたのでしょうか。そして、私たちの見通しはどのように変化したのでしょうか。

イプソス・アップデート December 2021では、世界的な価値観の変化についての分析、COP26気候変動会議、今日の小売環境、女性の経験に関する見方などをご紹介しています。

地球環境に配慮した行動をとる頻度が高いのは、リサイクル／コンポスト、省エネ、節水、食品廃棄物の回避など、家庭内での行動が上位を占めています。

世界25カ国の多くの人が、企業が気候変動問題に取り組むことは、適切な額の税金を払うことよりも重要だと考えています。 また、世界の10人に7人が、自分の価値観を反映したブランドを購入する傾向があると答え、ビジネスリーダーには社会問題について発言する責任があると考えています。COVID-19にもかかわらず、世界中で、気候変動への対応の緊急性に対する同意は増加し続けていますが、その他の多くの社会的態度は安定しています。