アースデイ 2022:気候変動への懸念度は高いものの、ほとんどの国で政府の取り組みに対する認識は低い

イプソスは、世界31カ国の16歳から74歳の成人23,577人を対象にした新しいグローバル調査の結果、世界の国別平均で半数の人が気候変動に常日頃から関心を抱いていることが明らかになりました。特にラテンアメリカ諸国では関心が高く、コロンビア、チリ、メキシコ、アルゼンチン、イタリアが、気候変動が自国に及ぼす影響について最も考える国として上位にランクインしています。日本は、オランダ、ロシア、中国に次いで、世界で4番目に気候変動についてあまり考えていない国という結果となりました。

主な調査結果

  • 68%は、政府と企業は今すぐ行動を起こす必要があり、さもなければ将来の世代を失望させるリスクがあると考える  

  • 政府が気候変動に取り組むための明確な計画を立てていると思う人は、わずか39%  

  • 気候変動は市民の懸念事項の8位

気候変動は、普段はあまり意識されないかもしれませんが、認識されていないわけではありません。10人に7人(68%)が、自国ですでに見られる影響を懸念しており(特に南アフリカとチリでは高い割合)、ほぼ同じ割合(70%)が他の国ですでに見られる影響を懸念しています。 

市民は、政府(77%)、企業(76%)、個人(74%)の間で、気候変動に取り組む責任を共有していると考えています。特にエネルギー会社(82%)、自動車メーカー(80%)、航空会社(77%)、公共交通機関(77%)は、気候変動への影響を軽減するためにより大きな責任を負っていると市民は考えているようです。

人々は、二酸化炭素の排出を削減する責任は、個人の肩にしっかりとかかっていることを認識しています。調査対象者のほぼ4分の3(74%)が「二酸化炭素の排出を減らして気候変動への影響を軽減する責任が、個人にある」という意見に同意しています。同意の比率が最も高いのは、南アフリカ(87%)、コロンビア(86%)、ペルー(84%)、チリ(84%)でした。しかし、これは政府や企業が自分たちの役割を果たすことを免れる言い訳にはなりません。77%が責任は政府にある(非常に/ある程度)、76%が責任は企業にあると回答しています。

政府の責任は多くの人が認識していますが、どのような措置が取られているのかを意識している人はほとんどいません。自国政府が気候変動に取り組むための明確な戦略を持っていると思う人は、わずか39%です。イギリス(39%)、フランス(34%)、ハンガリー(29%)、スウェーデン(38%)など、すでにネットゼロ達成の法的拘束力を持つ国でも、ほとんど差はありません。

イプソス英国で気候変動・サステナビリティ事業の責任者を務める​​​​​のDr. Pippa Baileyは、次のように述べています。「10人に7人が気候変動が地球に与える影響を懸念しているにもかかわらず、世界の大多数の人々にとっては、家族の健康、戦争、経済的な懸念、進行中のパンデミックなど、より緊急だと感じる問題が他にある」

「人々は、気候変動に対処するために自分の行動を変えなければならないことはわかっているが、その問題が自分の優先順位の最上位にない場合、他の優先順位(例えば、お金の節約、家族の生活や健康にとってより良いもの)と同じくらいの動機がなければ、変えることはないだろう。したがって、企業や政府には、消費者の変化を促すような追加的な動機やメッセージを提供する機会があるが、同時に、彼ら自身も変化の必要性を認識しなければならない。世界の77%の人々がこの問題に関して政府に責任があると考え、76%が企業に責任があると考えていることから、人々が公共政策と民間セクターの両方において真の変化を期待していることは明らかだ。」 


調査方法:イプソスは、世界30カ国の16~74歳、ノルウェーの16~99歳の成人23,577人の代表サンプルを対象に、2022年2月18日~3月4日にイプソスのオンラインパネルシステムを使用して調査を実施しました。データはこの調査対象の人口構成に一致するように加重されています。すべての世論調査は幅広い潜在的な誤差の要因に左右される可能性があります。
レポートに含まれる国は、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国本土、チリ、コロンビア、フランス、英国、ドイツ、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ペルー、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、米国です。

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