新しいアメリカとその先を知る：2026年10月
イラン戦争が始まって以来、アメリカ国民の経済に対する信頼感は低迷しており、新型コロナウイルス感染症以降見られなかった水準に近づいています。
そして今、状況はさらに悪化しています。
消費者信頼感は2011年以来最悪の水準となり、 LSEG/Ipsosプライマリー消費者信頼感指数は45.2となっています。これは1か月間の下落幅が5.3ポイントで、イプソスの調査史上2番目に大きな下落幅となりました。
これは、今後2年間のアメリカの政治と規制のあり方を決定づける来週の中間選挙において、共和党にとって潜在的に悪いニュースとなる可能性があります。長年、共和党は経済政策において優れている政党と見なされてきましたが、現在ではその認識が逆転しています。ABCニュース、ワシントン・ポスト、イプソスの最新世論調査によると、経済政策に関して民主党をより信頼するアメリカ人は37%で、共和党をより信頼するアメリカ人は28%にとどまっています。7月時点では両党の支持率は同率でした。これは、ドナルド・トランプ大統領への牽制役として、次期議会では民主党が主導権を握ることをアメリカ人の59%が望んでいるという状況下で起こっています。
米国で事業を展開する企業は、対応を先延ばしにするべきではありません。トランプ政権とその規制当局が、勢力を増した野党と対立せざるを得なくなった場合に、自社の事業運営がどのように変化する可能性があるかを、今から計画し始めるべきです。
イプソスによるアメリカに関する最新の知見については、続きをお読みください。この不確実な環境を乗り切るためのサポートが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。
経済問題に関して、共和党より民主党を信頼する米国人が増加
ABCニュース、ワシントン・ポスト、イプソスが共同で実施した最新の世論調査によると、経済問題に関して民主党は共和党に対してリードを広げており、アメリカ国民は経済に関して共和党よりも民主党を信頼する傾向が強い結果となっています（民主党をより信頼する人が37％、共和党をより信頼する人が28％）。
関税の仕組みを理解している米国人が増加。関税のコストを認識する人は増え、メリットを認識する人は減少
イプソス消費者トラッカーによると、現在では関税の仕組みを理解しているアメリカ人が増えており、その理解度は2024年12月に初めて調査した時と比べて10ポイント上昇しています。
- Axios/Ipsos American Health Indexによると、医療保険料の上昇に直面し、アメリカ国民はコスト削減のための政府支出の増加を支持していることがわかりました。続きを読む
AIによる生産性向上に、大きな恩恵を期待していない米国人
イプソス消費者トラッカーの新たなデータによると、AIによって生産性が向上した場合、労働者は良い結果だけでなく、悪い結果も同じように予想しています。
中間選挙が近づくにつれ、トランプ大統領の支持率は下がり続けている
全米の国民のうち、ドナルド・トランプ大統領の経済運営を支持する人はわずか25％、生活費高騰への対応を支持する人は20％にとどまっています。大統領の支持率は就任以来の最低水準に近く、支持すると答えたのはわずか32％でした。
ここ数か月、共和党支持層の間で大統領への支持が弱まっている兆候が見られるようになりました。共和党支持者の間では、大統領の職務遂行を「強く支持する」（34％）よりも「やや支持する」（42％）と答える人が増えています。これは支持率の低下を如実に示しており、来週の選挙で共和党にとって不利に働く可能性があります。
米国の消費者信頼感、新型コロナウイルス感染症以来最大の低下
LSEG/Ipsosの2026年10月プライマリー消費者信頼感指数は45.2で、2011年10月以来の最低値を記録しました。これは前月比5.3ポイントの低下で、2020年4月に次ぐ過去2番目に大きな前月比低下幅となりました。
この状況を引き起こしている要因は何でしょうか。人々はほとんどの事柄に対して悲観的ですが、中でも家計での買い物や高額商品の購入に対する自信の変化が最も大きく、いずれも二桁の減少となっています。
世界の他の国々がどう考えているか
中東・北アフリカからの視点
中東・北アフリカ地域の多くの国々において、オピニオンリーダーたちはドナルド・トランプを、世界レベルと地域レベルの両方で大きな混乱を引き起こす人物とみなしています。
一方、批判的な立場の人々は、彼の大統領在任期間が米国政治における深刻な構造的亀裂を露呈させ、一極支配の世界秩序からの脱却を加速させたと主張します。特にガザ紛争における彼の揺るぎないイスラエル支持は、西側諸国の諸機関に対する地域的な不信感を深めました。多くの人々にとって、これは人権、言論の自由、報道の自由、国際法に関する西側諸国の二重基準という長年の認識を改めて強固なものにしました。
一方で、トランプ政権は、米国の優先事項と戦略的限界に関して、否定しがたいほど明確な姿勢を示しました。広範な米国の安全保障はもはや保証されないというシグナルを送ることで、彼は地域諸国に戦略的な自立を促し、予測可能なパートナーとしての米国政府への依存を根本的に転換させました。最終的に、トランプ氏の政策は地域の不安定さを増幅させ、ネタニヤフ政権を勢いづかせたものの、彼のレガシーは、深刻な地政学的混乱と高まる不確実性を特徴とする戦略的覚醒の触媒として位置づけられています。
Mustapha Tabba
Deputy CEO, Ipsos in the Middle East and North Africa
英国
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