世論

イプソスの最新「認識の危険性調査」では、37ヵ国の人々が、どのテーマにおいて自分たちの社会について正しい理解をしていて、どのテーマにおいて誤った認識をしているかを明らかにします。今年で5年目になるこの調査は、私たちがいかに特定の考え方に縛られていて、いかにその理解や誤解に私たちの環境が影響を及ぼしているかに注目しています。

国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、イギリスは3位を維持、フランスは4位にランクを下げました。「国民」と「統治」の分野で評価が大きく伸びたことが、日本が躍進した要因です。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。

世界の87%は、世界の気候は変化しているという意見に同意しています。また、80％は、製品ゴミによる環境への影響について懸念しています。

結局、イギリス王室は、国外におけるイギリスの評判に対し好影響を与える存在です。調査対象者の半数は、「王室の有無によって、イギリスの評判は変わらない」が、「王室があるからこそ、伝統的な国としてのイギリスに対する認識が高まっている」と回答しています。イギリス王室の中では、エリザベス女王とヘンリー王子が世界で最も好感度が高く、ウィリアム王子とキャサリン妃もまた、好感を持って受け止められています。

現在、世界の半数が「社会主義的理想には、社会発展にとって大きな価値がある」と考えています。しかし一方で、他の半数は「社会主義は、政治的な抑圧、監視社会、国家テロのシステムだ」という考えに賛同しています。世界的に見ると、10人中8人は「富裕層に対する課税額を増やし、貧困層を支えるべきだ」と考えており、10人中9人は「人権として、教育は無償で行われ、医療も無償で受けられるべきである」と考えています。また、10人中7人は「いかなる住民にも、絶対条件としてベーシックインカムを得る権利がある」と考えています。

イプソスの責任の一つである「データを通じて人々の声を届けること」の一環として、イプソスが毎月実施しているグローバルアドバイザー調査を利用したトランスジェンダーに関する調査を実施しました。

イプソスが28カ国で実施したオンライン調査によると、世界の人々は2018年を楽観視しているようです。特に若年層が多い国ではこの傾向が顕著です。

人々がオンラインショッピングへ移行すると同時に、物理的な小売店舗・施設の存在感が衰退し、その利用頻度も減少しています。世界24か国で実施したイプソス・グローバルアドバイザー（Ipsos Global Advisor）による調査から、ショッピングの習慣と環境の変化についての調査結果をご紹介します。

イプソスが実施した、2017グローバル・インフラ・インデックス（2017 Global Infrastructure Index）によれば、3割（37％）は自国のインフラに満足していますが、地域によって差があることがわかりました。中南米では35%、アジアパシフィックは43%でした。また国別では、サウジアラビアでは65％が満足していると回答、イタリア（15％）の4倍以上でした。