EU企業の34％が、ビジネスを行う上で汚職は問題だと回答
主なトピック：
- ビジネスを行う上での問題点
- 自分の住む町の汚職の度合いに関するの企業の認識
- 汚職につながる慣習の蔓延
- 一般入札および公共調達の手続きにおける汚職行為
- 汚職の調査、起訴、制裁方法について
イプソスの欧州パブリックアフェアーズ部門は、EUの27の加盟国それぞれにおいて、6つの主要分野（①エネルギー、鉱業、石油・ガス、化学；②ヘルスケア・医薬品；③エンジニアリング・エレクトロニクス、自動車；④建設・建築；⑤通信・情報技術；⑥金融サービスおよび銀行・投資）の1人以上を雇用する企業の代表サンプルに対して、2022年4月4日～4月22日の間に、12790件のインタビューを実施しました。
主な調査結果：
- EU企業の3分の1以上（34％）が、ビジネスを行う上で汚職は問題であると回答。
- 大多数の企業が、自国ではビジネスと政治の密接な関係が汚職につながることに同意（79％）。
- 70％の企業が、贔屓と汚職がビジネスの競争を阻害していると述べている。
