イプソスが世界経済フォーラムと共同で実施した新たな11カ国調査では、生活コスト危機に直面した国民の経済的な悲観論が高い水準であることが明らかとなりました。
インフレが初めて世界の懸念事項のトップになりました。27カ国中26カ国で先月と比較して懸念度の増加を記録しています。
アンホルト イプソス都市ブランドインデックスの2022年版では、ロンドンが世界で最も賞賛される都市の座を維持しました。パリ、シドニー、ニューヨーク、ローマが上位5都市を占めていますが、上位10都市のうち下位の都市には動きがありました。
イプソスの新しい調査によると、世界の人々が、二酸化炭素排出量の削減に最も効果のある環境にやさしい変化を起こす可能性はあまり高くないことがわかりました。乳製品を減らす（41％）、肉を減らす（44％）、家庭の暖房を低炭素型に変える（44％）など、二酸化炭素排出量の削減に最も効果的な方法であるにもかかわらず、実行する可能性があると回答したのは半数以下です。
欧州と中国の景況感が大幅に低下
今回の調査で、ウクライナ人への配慮、難民受け入れへの意欲、軍事的関与への警戒は一致していますが、制裁や軍事支援については見解が分かれていることが明らかになりました。
イプソスは、世界31カ国の16歳から74歳の成人23,577人を対象にした新しいグローバル調査の結果、世界の国別平均で半数の人が気候変動に常日頃から関心を抱いていることが明らかになりました。特にラテンアメリカ諸国では関心が高く、コロンビア、チリ、メキシコ、アルゼンチン、イタリアが、気候変動が自国に及ぼす影響について最も考える国として上位にランクインしています。日本は、オランダ、ロシア、中国に次いで、世界で4番目に気候変動についてあまり考えていない国という結果となりました。
中国とインドでは過半数が他人を信頼する傾向があると回答していますが、ブラジル、マレーシア、トルコでは少数にとどまっています。
女性は男性よりも女性に対する制度的偏見を感じやすく、特に政府やソーシャルメディアにおいてそれが見られます。
世界の人々の懸念事項トップ5は変わらず、「コロナウイルス」がトップとなりました。しかし「インフレ」が6位にランクインし、世界のほぼ4人に1人（23％）が自国の懸念事項であると回答しています。
