生活費:コロナの流行から生活費が増加したと多くの人が回答

世界で費用が増加した品目の上位は食料品や家庭用品、公共料金です。

イプソスの最新のグローバル調査によると、調査対象26カ国の過半数の対象者が、新型コロナウイルスの流行が始まって以来、自身と家族の食料品、製品、サービスの全体的な費用が上昇したと回答しています。

5月22日~6月5日に実施された約18,000人を対象とした調査では、60%が「食品、製品、サービスにかかる全体的な費用が増加した」と回答しています。国別ではアルゼンチン、南アフリカ、メキシコ(いずれも81%)、トルコ(80%)、チリ、ベルギー(79%)が上位でした。

反対に「費用が減少した」と回答した人が4分の1を超えたのはハンガリー(27%)、韓国(26%)で、次いで日本、ロシア(いずれも21%)でした。

また「変化していない」と回答したのは全体の29%で、ロックダウン制限措置が実施されていないスウェーデンでは過半数の53%でした。オランダ、日本(いずれも49%)、韓国(48%)でもほぼ半数でした。

Has the cost of food goods and services increased? | Ipsos

地域別の傾向を見ると、中南米の対象者の75%、中東、アフリカでは72%が費用が増加したと回答しています。

なにが増加したのか、減少したのか、変化しなかったのか

世界の調査対象者の63%が、新型コロナウイルスの流行が始まって以来、食料品、家庭用品にかかる費用が増加したと回答しています。今回の調査で提示された11のカテゴリーの中で、唯一過半数を超えたカテゴリーです。

この傾向は、アルゼンチン、トルコ(いずれも86%)、チリ、メキシコ、南アフリカ(いずれも80%)などの新興国市場で最も高くなっています。

水道、電気、暖房、エアコン、電話/テレビ/インターネットサービスなどの公共料金は、全体で39%が「費用が増加した」と回答し、第2位のカテゴリーです。国別ではトルコ(74%)、チリ(68%)、マレーシア(65%)で高い割合となりました。

「増加した」と回答したその他の費用カテゴリーは、パーソナルケア・化粧品(28%)、ヘルスケア(27%)、エンターテイメント(25%)です。

Which costs have gone up? | Ipsos

変化しなかった費用については、78%が家賃や住宅ローンなどの住宅費を挙げています。次いで保険(77%)、税金(73%)、教育と保育(70%)が続いています。

全体的な費用は増加しているか、横ばいである一方で、かなりの割合の対象者が「費用が減少した」としているカテゴリーがあります。

全体の3分の2以上(36%)が、自動車、バス、電車の利用、燃料費などの交通費が減少したと回答しており、これは規制によって人々が自宅で仕事をせざるを得なくなったために移動が減った結果であると考えられます。トルコ(56%)、マレーシア(52%)、イギリス(51%)、カナダ(50%)では過半数を占めました。

ショッピングモールやその他の小売店が従来型店舗を閉鎖したために購入が減少したことを反映して、衣料、靴、アクセサリーなどの衣料品の費用が減少したと回答した人は4分の1以上 (26%)でした。韓国とトルコ(いずれも46%)でこの傾向が顕著でした。

なぜ費用が増加したのか

費用が増加した理由については、半数(50%)が「コロナ流行以降の店舗閉鎖や物資不足のため、より高額な商品を購入したり配送料を支払わなければならなかった」と回答しました。しかし一方では、世界全体で同程度の割合で反対している人々もいます。

Why do you think costs have increased since Covid-19? | Ipsos

「より高額な商品を購入したり配送料を支払わなければならなかった」という意見に同意する傾向は南米で最も高く、ペルー(78%)、チリ(72%)、アルゼンチン(68%)となっています。しかしアジアでは韓国 (91%) 、日本 (83%) が 「そうではない」 と回答、また、スウェーデン(77%)、オランダ(73%)でも同様の傾向が見られました。

Have you had to purchase more expensive items? | Ipsos

一方、全体の3分の1(35%)は「自宅で過ごす時間が長くなったり、自宅で仕事をするようになったために、新規や追加の費用(電気料金の増加など)が発生した」と回答しました。この傾向が顕著だったのはトルコ(65%)とマレーシア(63%)です。一方欧州では、オランダ(84%)、スウェーデン、フランス(いずれも83%)、ベルギー(80%)などで「そうではない」と回答する傾向がみられました。

隔離の影響に対処するための支出が増加しているという点では、全体の4分の1以上(27%)が、ロックダウンや社会的距離からの息抜きのために、新しい/より良い/より多くの製品やサービスを購入していると回答しています。

国別にみると、ペルー(45%)、トルコ(37%)、チリ(35%)、アルゼンチン(34%)、サウジアラビア、カナダ(いずれも32%)でこの傾向が見られます。反対の意見はハンガリー(89%)、ドイツ(86%)、ロシア(82%)で多く見られました。

最後に、調査対象者の95%は、コロナのために治療費を支払う必要はなかったと回答しました。また、全体の28%は、コロナの発生以来、食料や品物、サービスを購入する際にこうした要素を全く経験していないと回答しています。

これは2020年5月22日~6月5日にイプソスが世界26カ国で実施した世論調査の結果です。イプソスでは毎月、オンライン調査パネルシステムを使用して調査を実施しています。この結果に含まれる対象国はアルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、フランス、イギリス、ドイツ、ハンガリー、インド、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、アメリカです。

社会