新型コロナウイルスワクチンに対する世界の態度

新型コロナウイルスのワクチン接種の意向は、ここ数週間で高まっています。 世界経済フォーラムとイプソスによる新しいグローバル調査では、ワクチンの需要増加と、ワクチン接種を必須とすべきかどうかに関する見解の相違に焦点を当てています。

ワシントンDC, 2021年2月9日 — 世界経済フォーラムと協働で実施したイプソスの新しい調査によると、調査対象となった世界15カ国全体で、新型コロナウイルスのワクチン接種の意向が6週間前と比較して増加していることがわかりました。この調査は、1月28日~31日、75歳未満を対象にグローバルアドバイザー・オンライン調査プラットフォームで実施されたものです。その他の調査結果は以下のとおりです。

  • ワクチン接種の早期実現を求める声が高まっている
  • 各国で、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化すべきかどうかについての意見が一致していない
  • 副反応に対する懸念と臨床試験の迅速さがワクチンの躊躇の主な原因である

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増加傾向にあるワクチン接種意向

調査対象の世界15カ国の中でワクチンの接種意向がもっとも高いのは英国で、ワクチン未接種の人々の89%が「可能であればワクチン接種を希望する」と回答しました。

その他の国々のワクチン接種意向は・・・

  • ブラジル (88%) 、中国 (85%) 、メキシコ (85%) 、イタリア (80%) 、スペイン (80%) 、カナダ (79%) 、韓国 (78%) で非常に高い
  • オーストラリア (73%) 、米国 (71%) 、ドイツ (68%) ではやや高い
  • 日本 (64%) 、南アフリカ (61%) 、フランス (57%) で中程度
  • ロシア (42%)では低い

ワクチン接種に強く賛成する人の割合は、2020年12月17日~20日に実施した同様の調査と比較して、15カ国すべてで増加しています。昨年12月の時点では、ほとんどの調査対象国がまだワクチンを承認していませんでした。

  • 前回の調査以降、ワクチン接種の意向が最も高くなっている国はイタリアとスペイン(両国で28ポイント増の54%)で、英国(21ポイント増の67%)、ブラジルとメキシコ(両国とも20ポイント増、それぞれ72%、62%)、フランス(19ポイント増の31%)、中国(17ポイント増の44%)、カナダ(16ポイント増の55%)が続く。
  • 上昇率が最も小さい国はロシア(3ポイント増の17%)、オーストラリア(5ポイント対43%)、南アフリカ(6ポイント対31%)。
if a vaccine for covid i would get it

調査対象となった15カ国のうち11カ国では、ワクチンの接種に同意する人のほとんどが、可能になったら「すぐに接種する」あるいは「1か月以内に接種する」と回答しています。

 

  • 5人中4人程度なのは、メキシコ (82%) 、ブラジル (79%) 、英国 (79%)
  • 3人中2人程度なのは、スペイン (71%) 、米国 (70%) 、ドイツ (68%) 、カナダ (67%) 、イタリア (66%) 
  • 半数程度なのは、フランス (59%) 、オーストラリア (56%) 、南アフリカ (55%)
  • 半数以下なのは、中国 (49%) 、日本 (39%) 、ロシア (37%) 、韓国 (28%) である。

 

ワクチンを接種しない理由

ほとんどすべての国で、新型コロナウイルスのワクチン接種をためらう主な理由は、副反応と臨床試験のスピードに関する懸念です。

  • ワクチン接種を受けないと回答した人の25% (ブラジル)~66% (日本)が、副反応を心配していると答えている。
  • 14% (日本)~51% (ブラジル)が、ワクチンの臨床試験の進行が早すぎるのではないかと心配している。
  • 5% (日本)~18% (中国)が新型コロナウイルスに罹患するリスクが低いと考えている
  • 4% (韓国と中国)~12% (英国)は、ワクチンの効果が期待できないと答えている
  • 1% (中国)~11% (米国) が、ワクチン全般に反対している。
why not take vaccine

 

コロナワクチン接種の義務化への支持

ワクチン接種を義務化することについての見解は国によって異なる。これに関してイプソスが調査を実施した14カ国のうち、コロナのワクチン接種を18歳以上のすべての人に義務化することについて・・・

  • メキシコ、ブラジル、韓国、スペイン、中国、イタリア、カナダ、英国、オーストラリアの9カ国では、大多数が支持
  • 日本、米国の2カ国では支持が約半数
  • 南アフリカでは、ほぼ半数が反対
  • ドイツ、フランスの2カ国では、大多数が反対
making vaccine mandatory over 18

この調査について

この調査は、2021年1月28日~31日にイプソスのグローバルアドバイザー・オンライン調査プラットフォームで実施されたものです。カナダ、南アフリカ、米国では18~74歳、オーストラリア、ブラジル、中国 (本土) 、フランス、ドイツ、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、韓国、スペイン、英国では16~74歳を対象に実施しました。

オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、スペイン、英国、米国のでは、これらの国の該当年齢層の代表性のあるサンプルです。ブラジル、中国 (本土) 、メキシコ、ロシア、南アフリカのサンプルは、一般人口よりも都市部居住で、教育水準が高く、および/または裕福であり、これらの国々の調査結果は、よりインターネットへのアクセスが可能な層の意見を反映したものと考えるべきです。

オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、スペイン、英国、および米国の成人1,000人以上、およびメキシコ、ロシア、南アフリカの成人500人以上を基本サンプルとして、15カ国すべてで調査の一部が実施されました。他の部分はロシア以外の同じ国で実施され、すべての国で1,000人以上の基本サンプルとしました。

本文書では、イプソスグローバルアドバイザー調査プラットフォームを用いて2020年12月17日~20日に実施された同様の調査のデータ(オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、スペイン、英国、米国の各約1,000人、およびメキシコ、ロシア、南アフリカの約500人が対象)との比較を含みます。

各国のサンプル構成が、最新の国勢調査データに基づく成人人口の人口統計学的特性を最もよく反映するように、データは加重されています。

結果の合計が100にならない場合、または 「差」 が実際よりも+/- 1多い/少ないと思われる場合、これは端数処理、複数回答、または「分からない」の除外、または明記されていない回答による可能性があります。

 

このリリースに関するより詳細な情報 

Nicolas Boyon

Senior Vice President, Public Affairs, U.S. nicolas.boyon@ipsos.com

Kate Silverstein

Media Relations Specialist, Public Affairs, U.S. kate.silverstein@ipsos.com

 

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