グリーン経済への回復支援を制限することについて世界の人々の意見は二分

世界経済フォーラム(WEF)に代わってイプソスが実施した新たな調査によると、新型コロナウイルス大流行後の経済再生のための財政援助と奨励策を、温室効果ガス排出量削減のための措置を講じた企業にのみ提供すべきかどうかについて、世界の世論は二分しています。

世界27カ国の19,000人以上を対象にした調査によると、38%が「温室効果ガス排出量と環境への影響を大幅に削減するための実証可能な措置を講じた場合にのみ、支援を必要としているすべてのセクターと企業に支援を提供すべきだ」と回答しているのに対し、36%はこれは必須条件ではないと回答、26%は確信がないと回答しています。

ごく少数の例外を除いて、新興国の市民は、より豊かな国の人々よりも、コロナ後の景気刺激策援助を「グリーン」セクターや企業に限定することに賛成する傾向が高くなっています。グリーン経済への条件付き回復援助は、中国、マレーシア、メキシコ、インドで調査対象者の過半数が支持しています。

環境への影響にかかわらず、企業への政府補助金支給が最も広く支持されているのは、世界的に大流行したコロナウイルスの被害が深刻だった国々で、イタリア(52%)、イギリス(50%)、アメリカ(46%)、スペイン(45%)などです。

これは、イプソスがグローバルアドバイザー調査のプラットフォームで実施した調査の結果です。イプソスは2020年4月24日～5月8日、アメリカ、カナダ、マレーシア、南アフリカ、トルコの18歳～74歳、その他の22か国では16歳～74歳の合計19,018人を対象に、グローバルアドバイザー オンライン調査プラットフォームを使用して調査を実施しました。