同性カップルの結婚および他の法的承認「許可されるべきではない」 支持する人の割合、日本が最も少なく6％
【プレスリリース】世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界26カ国18,515人を対象に、LGBT+の人々に関する世界の考え方について調査を実施しました。その結果、日本は、同性カップルの結婚および他の法的承認を「許可されるべきではない」と強く反対する人の割合が調査対象国26か国の中で最も少ないことがわかりました。
【グラフ①】
【 調査結果 】
- 同性カップルの結婚および他の法的承認を、強く反対する人の割合は、日本が最も少ない（グラフ①）
「同性カップルは結婚することも他の法的承認を得ることも許可されるべきではない」と強い反対を示した日本人は6％でした。これは、スペインと並び、調査対象26カ国の中で最も少ない割合です。 - LGBT+※の人々の活動支援や公表に対する賛同が世界に比べて遅れている（グラフ②）
一方で、LGBT+の人々が自身について公表すること、LGBT+の人々への差別に関する法整備、企業やブランドによる平等の積極推進、テレビ・映画・広告でのLGBTキャラクターの起用など、LGBT+の人々の活動を支援するような動きに賛同する日本人の割合は、いずれの項目においてもグローバル平均を下回る結果となりました。
【グラフ②】
今回の調査結果について、イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は以下のように述べています。
「法的に認められたLGBT+の婚姻カップルがいることが日常の欧米と異なり、日本は諸外国と比べ法整備が遅れています。そのことが、結果として、社会全体における関心や認知の拡大を妨げているのではないでしょうか。今後、LGBT+の人々が、当然の権利を享受しながら社会活動を行い、日常生活を営むための法律を含む環境整備が早急に行われていくことを期待しています。本調査は今後も継続的に実施していきます。どのような変化がみられるのかはまたお知らせしていきます」
※グラフ②の設問はLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）について聞いています。「IPSOS LGBT+プライドレポート2024」ではLGBT+カテゴリのパンセクシュアル、オムニセクシュアル、ノンバイナリー、ジェンダーフルイドも含むレポートであるため、調査結果では「LGBT+」と表記しています。
【調査背景】
イプソスでは定期的に、LGBT+の人々に関する世界の考え方について様々な側面から観測し、その変化の動向を理解するための調査を行っています。
【 調査概要 】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム
調査対象： 世界26カ国18,515人
カナダ、アイルランド共和国、南アフリカ、トルコ、米国の18〜74歳、タイの20〜74歳、シンガポールの21〜74歳、その他の国では16〜74歳の成人
実施日： 2024年2月23日（金）から3月8日（金）
調査機関：イプソス
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