米国での平和的なフロイド抗議行動への世界的な支持
イプソスの最新の世論調査によると、主要14カ国の大多数の人々が、ジョージ・フロイドの死後に米国全土で起きた平和的な抗議行動やデモを支持しています。
6月4日～7日、15,000人以上を対象に実施した調査では、この行動への支持は隣国のカナダ (81%) 、ドイツ、インド (いずれも80%) 、イギリス、南アフリカ、メキシコ (いずれも79%) で最も高くなっています。調査対象の15カ国の中で、平和的な抗議行動に30%以上が反対すると回答した唯一の国はロシアです。
これに加えて、すべての国の大多数の人々は「平和的な抗議行動やデモは、非武装の男性が警察によって殺害されたことに対する適切な反応である」という」意見に同意しました。アメリカ (80%) 、カナダ (82%) 、ドイツ (81%) 、イギリス (80%) などが最も同意する割合が高いという結果です。しかし、韓国 (33%) と日本 (30%) では、約3分の1の人が反対しています。
一方、12カ国の大多数の人々は、武器を持たない男性が警察によって殺害されたことに対して、より暴力的な抗議行動や騒乱が適切な反応であるとは考えていません。この傾向はオーストラリア (72%) が最も高く、アメリカ、カナダ (いずれも71%) 、イギリス (70%) の順となっています。
より暴力的な抗議行動や騒乱を適切な反応と考える人の割合は、インドで多く (50%) 、ロシアでは意見が分かれており（同意と反対の差は3ポイントのみ）、次いでブラジル (10ポイント差) となっています。
全体的に見て、ほとんどの国で、抗議に出掛けている人に同情的な意見が過半数を占め、その傾向は日本(50%)で最も低いという結果です。
同時に、インドを除くすべての国の対象者の過半数が、アメリカで起きている抗議行動に驚いてはいません。カナダとフランスでは80%がそう感じており、イギリス (78%) 、ドイツ (77%) 、スペイン (71%) と続いています。インド (71%) はアメリカでのデモに驚いていると答えた対象者が大多数を占める唯一の国で、他の新興市場のメキシコ (43%) や南アフリカ (41%) も同様にこの傾向が見られました。
トランプの反応をどう思うか
この状況に対するドナルド・トランプ米大統領の反応に対しては、13ヵ国の国民の過半数が、抗議行動やデモへのトランプ氏の対応を認めていません。この割合が最も高いのはイギリス (80%) 、カナダ (76%) 、スペイン (75%) 、ドイツ、メキシコ (74%) です。これに対して、大統領の行動に対する米国民の不支持率は52%です。
トランプ氏の対応を過半数 (57%)が認めているのはインドだけで、続いて3人に1人以上 (38%) が認めているアメリカが続きます。
