検索する
-
“自国は衰退している”と感じる日本人9年間で約1.8倍に、イプソス「ポピュリズムレポート2025」
31カ国調査で日本が3位、政治への期待感顕著に低下ー世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界31か国23,228人を対象にポピュリズムに関する調査を実施しました。
-
ポピュリスト思想への支持は依然として強いが、信念が揺らぐ国も
イプソスポピュリズムレポート第6版は、現在のポピュリズムの高まりを支えている根深い力に光を当てています。31か国平均で見ると、深い悲観主義が広がりつつあります。
-
イプソス年鑑 2025
2024年の主要なイベント、トレンド、そして予想外の出来事、それが今後1年にとって何を意味するかについての私たちの考察 - それが「Ipsos Almanac 2025 - イプソス年鑑 2025」です。
-
Data Dive：世代を超えて多くの人が物事は崩壊し、衰退し、不正が行われていると考えている
歴史的な世界選挙の年が続く中、政治家たちが中味のないメッセージで誰を惹きつけようとしているのかを、5つのポイントで見ていきます。
-
イプソス・アップデート 2024年3月
ポピュリズム、ユーザーエクスペリエンス、恋愛…イプソス・アップデート では、主要なトピックに関するイプソスチームによる最新かつ最高のリサーチと考察をご紹介します。
-
希望する税金の使途1位は「貧困と社会不平等の緩和」
【プレスリリース】世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界28カ国20,630人を対象に、「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」 を実施しました。本調査では、日本人が最も希望する税金の使途は「貧困と社会不平等の緩和」であり、日本は衰退していると感じている人が2016年以降1.7倍に増えていることが明らかになりました。